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もりたぶろぐ

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個人住民税・普通徴収が容認される場合

平成28年度から、全国的に、個人住民税の特別徴収が強化されています。
(会社が従業員へ支払う給与から天引して、各従業員の住民税を納付する仕組みです)

ただし、一定の条件に該当する場合には、今後も、普通徴収は認められるようです。
この一定の条件が地方公共団体ごとに少しずつ異なっているようです。
滋賀県大津市(①)、滋賀県栗東市(②)、三重県伊賀市(③)、大分県中津市(④)でその違いを下記します。

・退職者または退職予定者 →  ①~④すべてでOK
・他の事業所で特別徴収されている(乙欄該当者) → ①~④すべてでOK
・給与の支払が不定期で毎月ではない → ①~④すべてでOK
・個人事業主から専従者給与を支給されている者 → ①~④すべてでOK
・給与が少なく税額が引ききれない → ①~④すべてでOK
                        ただし、「給与が少ない」ことの定義は、下記のように異なる
                               ① : 100万円以下
                               ② :  93万円以下
                               ③④ : 特に定義なし
・総受給者数が2名以下 → ④のみOK 

税金の徴収方法に、地方の特異性を出すのはいかがかなと思います。
      


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残念?でも、やっぱり良かった。(Part2)

我が家の昨年の医療費の領収書の集計しました。
手元にある領収書の合計は・・・88,000円あまり。
一番高額なものは・・・昨年に引き続き、インフルエンザの予防接種の18,000円。
これは、「予防目的のもの」なので対象外、除かないと。
100,000円には今一歩及ばないようです。
子供がまだ小さいせいか、結構、医者にかかった気がするのですが・・・。

まあまあ、一昨年に続き、
昨年も、家族に大きな病気がなかったことを再確認したとして、良しと考えたいと思います。


新年あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。
今日から、業務を開始しました。
また、新たな気持ちで頑張りたいと思います。
今年もよろしくお願いします。
(しかし、今日はなかなか、エンジンがかからない・・・感じです。)





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